四日市市議会 2022-02-09 令和４年２月定例月議会（第９日） 本文
３項目めは、地区市民センター整備事業（階段昇降機の設置）についてであります。 本件については、産業生活分科会長から、分科会において、全体会において議論を深めるべきとの意見があり、これを諮ったところ、賛成多数により全体会に送ることと決したとの報告がありました。
３項目めは、地区市民センター整備事業（階段昇降機の設置）についてであります。 本件については、産業生活分科会長から、分科会において、全体会において議論を深めるべきとの意見があり、これを諮ったところ、賛成多数により全体会に送ることと決したとの報告がありました。
第３条の地方債の補正は、５ページを御覧いただき、第３表地方債補正で、１、追加として林道整備事業、２、変更として地区市民センター整備事業など、５事業に係る地方債の限度額の変更、また臨時財政対策債については、国からの発行可能額の通知により減額補正をしております。
地方債の補正では、林道シデノ木原線の整備に係る林道整備事業を追加するほか、変更として地区市民センター整備事業ほか４事業及び臨時財政対策債の補正を行っています。 歳出補正の主な内容ですが、人件費では、全体で138万8,000円を増額していますが、消防団員の災害補償給付金179万円などを計上しています。
４項目めは、地区市民センター整備事業費についてであります。
また、廃止では、観光施設整備事業備考欄、機材の理由により廃止し、８ページをごらんいただき、変更では、地区市民センター整備事業ほか、20事業について決算見込みにより限度額の変更を行っています。 それでは、補正予算書の事項別明細書により、歳出のうち主に増額があったものについて、その事業に対する特定財源も合わせて説明いたしますので、48、49ページをごらんください。
また、廃止では防災対策事業ほか１事業を、備考欄記載の理由により廃止し、９ページをごらんいただき、変更では地区市民センター整備事業ほか11事業及び臨時財政対策債について決算見込みにより限度額の変更を行っています。 それでは、補正予算の事項別明細書により、歳出の主なものから、その事業に対する特定財源もあわせて説明いたしますので、52、53ページをごらんください。
次に第３表の地方債では、地区市民センター整備事業ほか29事業に充当する市債の限度額及び臨時財政対策債の限度額を定めており、起債の総額は55億5,716万6,000円としています。 それでは歳入歳出予算につきまして、歳出から各款別に主な特定財源と合わせて説明させていただきますので、予算に関する説明書82、83ページをごらんください。
第３条の地方債の補正は、同じく４ページの第３表、地方債の補正で１追加として、複合施設整備事業に係る地方債の限度額1,510万円を追加し、２廃止として市営住宅改良事業の起債が不用となったため廃止するほか、５ページをごらんいただき、３変更として地区市民センター整備事業など８事業についてそれぞれ事業費の増減に応じ限度額について所要額の補正を行うほか、臨時財政対策債については、国からの発行可能額の通知により
地方債の補正では、複合施設整備事業を追加し、市営住宅改良事業では、事業内容の精査により廃止するほか、地区市民センター整備事業など９事業については、それぞれ所要額を見込む補正を行っています。 歳出補正の主な内容ですが、人件費では、全体で75万6,000円を増額していますが、文化振興ビジョン検討委員会委員報酬28万8,000円などを計上しています。
９ページでは、地区市民センター整備事業など14事業につきまして、決算見込みにより限度額の変更を行っています。 それでは、予算に関する説明書により支出で増額補正を計上している主なものを中心に、その主な財源と合わせて説明させていただきます。 64、65ページをごらんください。
第４表の地方債では、地区市民センター整備事業ほか、25事業に充当する市債の限度額及び臨時財政対策債の限度額を定め、事業に充当を予定しています市債の総額は46億4,920万円としています。また、臨時財政対策債ですが、11ページで発行可能額を17億3,258万1,000円として計上しています。
第５表地方債補正では変更としまして、地区市民センター整備事業など22事業につきまして、決算見込みにより限度額の変更を行っております。 それでは予算に関する説明書により、歳出補正の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 62、63ページをごらんください。
また、変更としまして地区市民センター整備事業など13の事業につきまして、事業費の増減額に応じ所定の変更を行っております。 それでは補正予算書の事項別明細書により、歳出の主なものからその事業に対する特定財源もあわせて御説明させていただきます。 28、29ページをごらんください。
第２条の地方債の補正は４ページの第２表、地方債補正で変更としまして、地区市民センター整備事業など５事業について、それぞれの事業費の補正に対応し、限度額について所要額の補正を行おうとするものです。 それでは、補正予算書の事項別明細書により歳出の主なものからその事業に対する特定財源もあわせて御説明させていただきます。
投資的経費では、全体で１億3,104万9,000円を減額していますが、地区市民センター整備事業で上野東部地区市民センター施設整備工事費3,638万4,000円を増額するとともに、庁舎管理経費では、庁舎周辺駐車場について市民や観光客が快適に利用できる環境を整え、誘客促進にもつなげるため庁舎駐車場等整備工事費1,718万4,000円を計上しています。
第３表の地方債では、地区市民センター整備事業ほか30の事業に充当する市債の限度額並びに10ページで臨時財政対策債の限度額を定めています。事業に充当を予定しています起債の総額は56億2,040万円としています。また、臨時財政対策債の発行可能額を18億7,000万円として計上いたしております。
第４条の地方債の補正は、６ページをごらんいただきまして、次のページですが、第４表、地方債補正で追加として、地区市民センター整備事業について市債の限度額を設定するものです。また、変更といたしまして、隣保館整備事業など６事業についてそれぞれの事業費の補正に対応し、限度額について所要額の補正を行ったほか、臨時財政対策債については増額を行おうとするものでございます。
円を計上するとともに、国の地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業として、外国人に絶大な人気を誇る忍者を中心とした伊賀市への外国人観光客誘致事業を実施するための外国人観光客誘客事業2,060万円や、伊賀市・志摩市が連携して、物産・文化交流行事を実施するための特産農産物等振興事業735万円を計上するとともに、上野東部地区市民センターを旧上野商業高等学校情報経済科棟に移転するため、地区市民センター整備事業
予算に定める繰り越し限度額は、地区市民センター整備事業や災害復旧費事業など合わせて３３事業で１６億8,０４６万3,０００円ですが、平成２６年度へ繰り越す額は３０事業で１４億5,３１８万6,０００円となりました。財源としましては、既収入の特定財源のほか、国・県支出金、市債及び一般財源などです。
３、変更としまして、国の地域の元気臨時交付金を充当したことにより、地区市民センター整備事業に係る地方債の限度額を4,４２０万円まで減額するなど、他の事業につきましても事業費の増減に応じまして所要の変更を行うものです。 それでは、補正予算書の事項別明細書により、歳出の主なものから、その事業に対する特定財源もあわせて御説明いたします。 ２８、２９ページをごらんください。